京田辺市議会 2018-09-10 09月10日－04号
２０１１年の３月、東京消防庁火災予防審議会が、この減災目標を達成するために木造住宅密集地域において緊急に実施するべき震災対策。こういったものを都知事にいわゆる答申をしております。そういった中で対策の第一に掲げているのが火災対策というふうになっております。当然出火をまずはさせない。そして続いて木密地域、これは地震のときに出火を早期に発見をして、それから火災を初期段階で確実に消すと。
２０１１年の３月、東京消防庁火災予防審議会が、この減災目標を達成するために木造住宅密集地域において緊急に実施するべき震災対策。こういったものを都知事にいわゆる答申をしております。そういった中で対策の第一に掲げているのが火災対策というふうになっております。当然出火をまずはさせない。そして続いて木密地域、これは地震のときに出火を早期に発見をして、それから火災を初期段階で確実に消すと。
世田谷区では、燃え広がらない、燃えないまちを目指して、防災まちづくりの一層の推進を図るために、東京都の木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクトに基づいて、不燃化特区制度を導入されました。
第４点目は、以前にも質問させていただいていたことですが、市内には二つの木造住宅密集地域がございます。これが指定されているわけでありますけども、その対策と施策をどのようにされていくのかお伺いするものであります。以前、私の質問に対する答弁では、平成３２年度までにはおおむね解消される目標を定めると、こういう答弁があったと思います。直ちにそういった計画について示していくことも必要ではないでしょうか。
大地震発生時に、木造住宅密集地域での火災をいかに抑えるか。その切り札の一つとして注目されているのが、揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーでございます。20年前の阪神・淡路大震災でも、木密地域が多い神戸市長田区などで計285件の火災が発生。原因が判明した139件中、約61％の85件で電気ストーブ等から発火し、火災が広がったことが判明しております。